政策・マニフェスト
堀越けいにんの、みんなとつくりたい事

マニフェスト一覧

1国家権力をしばる為、憲法にしたがって作られた政治を取り戻します。

私は沖縄が大好きです。楽しく美しい風景、文化も、悲しい歴史も含めて。そこは、日本で唯一地上戦が行われた土地。もちろん、日本全体に戦争を体験した方々が大勢いらっしゃいます。その恐怖や悲しみ、命のいつくしみから不戦の決意、戦争放棄、『人権』『平和の理念』を基調とした憲法は生まれたのです。
しかし、安倍政権は、その憲法に違反し、国民からたくさんの異議、疑問、質問が出ていたにもかかわらず、安全保障関連法は強行採決されました。
私は、一旦立ち止まり、国民全体で協議を深め、落ち着いて話をする為に、安全保障関連法を廃止します。

2アベノミクスによる格差を正します。

アベノミクスは一部の大企業、大株主には巨額の利益をもたらしましたが、それは日本の富裕層にすぎません。
その一方で中間層の疲弊と貧困には広がりを見せています。社会保障はどんどん削減され、個人負担はどんどん増大しております。この偏りを是正するために、税収の在り方、使い方などを議論し直すべきだと考えております。

3社会保障(医療・福祉政策)の在り方を根本から見直し、
平等性、公平性を重視した新制度に取り組みます。

私は11年間、作業療法士として脳神経外科の分野でリハビリテーションの仕事に従事してきました。
作業療法とは、生活、つまり行きてゆく中で必要な動作を作業としてとらえ、病気や怪我の後、またその人らしく生活していける様、生活動作を練習、獲得を目指して支援するリハビリテーション分野です。
この11年でたくさんの人との、その生活を見てきました。
国は、病気や怪我をしてもその人がその人らしくいられる様、今後の社会構造を見据えて、福祉、医療分野において専門職の数と質的向上を図ってきました。
そこには戦後の憲法が基になっていると思います。戦後、物は豊かではなく、皆が苦しかった時代、人権だけは大切にしよう。生存権は大切にしよう。個人の暮らしを尊厳のあるものにしていこう。
そういったものが今の憲法にはうたわれていると思います。
しかし、2000年から小泉内閣の元スタートした社会福祉基礎構造は今や人口減少、少子高齢化に伴って、財源を削られ自己負担は増え続けています。介護保険がスタートした2000年は介護保険料自己負担額が全国平均で約3000円だったの対して、2025年、高齢者の割合がピークを迎える時、介護保険の自己負担額は8000円を超えるというシナリオが挙げられています。
つまり、お金でサービスを買う。お金がなければサービスは受けられない。そういった構造に変化しつつあります。
私たちの暮らしはどうでしょうか?アベノミクスは大企業、大株主の年収を上げました。しかし、それも一部の富裕層にしかすぎず、私たち庶民にとってはさらに格差を生む結果となっています。今、日本では6人に1人が貧困といわれています。こんな中、将来に不安を抱えながら生きている人がたくさんいることでしょう。
老後はどうやって暮らしていけばいいのか、病気になってしまったが本当に暮らしていけるのか・・・。
事実、介護保険料を納められない方々は、病気になって自宅に帰り十分なケア、サポートを受けられずご家族を含め大変な思いをされている方々ともかかわってきました。
私たちから集められた税金は本当に適切に使われているのか。
必要な人に必要なだけ届けられているのか。
そこをもう一度見直し、安心して暮らせる様な社会を目指します。
だれもが尊厳ある暮らしを保ち笑顔で暮らせる社会を。

4国の宝である子供を育てる支援体制を見直します。

現在日本には待機児童が約4千万人もいます。さらに何らかの事情があって保育園に預けることを断念した「潜在的待機児童(かくれ待機児童)はかなりの数にのぼるとの報道もあります。
現在2015年4月から子ども・子育て支援制度がスタートしましたが、三歳未満児対策として推進されている小規模保育事業は認可保育園に比べ質的に低水準となり、子供の命、尊厳を脅かす事件にも発展しています。公平、平等であるべき保育の現場が変わりつつあるのです。
私は、この子ども・子育て支援制度を根本から見直し、保育の場の整備と、保育に係る専門職である保育士の給料引き上げの為に財源の見直しを図っていきます。

5持続可能な社会に向けて、エネルギー政策を見直します。

3・11は私たちに多くのことを教えてくれました。
この教訓を活かし、持続可能な社会の実現に向けて大規模集中ではなく、市民参加型の(風力、太陽光、小水力、地熱など)小規模拡散型、再生可能エネルギー政策への転換を図ります。

6自然災害、人的災害の対応方法について見直します。

現在の日本は地震の活動期であり、甚大な地震災害発生の可能性がきわめて高い状況です。東北大震災以降、被災地の暮らしは大きく変わりました。熊本では今なお多くの方々が大変な生活をされております。
被災地への支援を継続的に実施してゆくには、『被災者支援を行う支援者に対する支援』が最も重要だと訴えてきました。
民間の団体と、行政がしっかりと連携し、支援者に対する支援の体制強化が求められていると考えます。この日本列島で人が安心して助け合いながら暮らしていけるよう、地域を愛する人の活動を支援、促進していきます。
また、その土地の災害リスクに合わせた災害対策措置を見直し、県、国の連携の元、人命救助第一のシステム事業の構築を促進します。

7徹底した情報公開を求め、撤退も辞さない姿勢でTPPに挑みます。

TPPは私たちの食生活、暮らしを大きく変えてしまう可能性を秘めた協定であると危惧されています。食の安全性、食料自給率のさらなる低下を招き、食の安全保障が危ぶまれます。
議論の大前提は情報開示です。政府は必要な資料の提出を拒否し続けています。暫定内容の提供も拒否され、これでは十分な審議は行えません。暫定文書は英文600ページ、付属書を含めれば1500ページもあるにも関わらず、日本政府の全体概要はたったの97ページです。フロマン米通商代表との交渉内容の提出も拒否され続けています。これでは十分な審議ができません。

8自然再生型公共事業の普及に取り組みます。

私たちは自然の中に生きています。子供たちに美しい日本の景色を引継ぐ為に自然を破壊する可能性をもった公共事業の在り方をもう一度見直し、自然を再生するための手伝いとしての公共事業を推進して行きます。

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